鳥取で「IT導入補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」という言葉を見聞きしたことがある事業者の方も少なくありません。ただ、この補助金を「ホームページ制作にも使えるらしい」と思い込んで話を進め、あとから対象外だと分かるケースもあります。この補助金は、あくまで会計ソフトや予約システムといったITツールの導入を支援する制度で、ホームページの制作費そのものは原則対象になりません。これから補助金の活用も視野にホームページ制作やIT化を検討している鳥取県内の事業者の方に向けて、この補助金でできること・できないことを整理しました。
この記事の要約
- 「IT・デジタル化補助金（旧IT導入補助金）」は、ホームページ制作そのものには原則使えない
- 顧客管理システムや決済機能など、ホームページに組み込む「ITツール部分」だけは対象になる場合がある
- 交付決定より前に契約・発注してしまうと、補助金が一切もらえなくなる
- ホームページ制作費を補助金でまかないたいなら、この記事で紹介した2つとは別の制度（持続化補助金・県の補助金）を検討したほうが早い
ホームページ制作と補助金活用の両方でお悩みの場合は、own.までお気軽にご相談ください。
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鳥取県内の中小企業がまず知っておきたい「IT・デジタル化補助金」の全体像
「IT導入補助金」という名前で知られていた国の補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称に変わりました。中身が大きく変わったわけではなく、中小企業・小規模事業者が生産性向上や業務効率化を目的にITツール（ソフトウェアやサービス）を導入する際、その費用の一部を補助する制度です*1。会計ソフト、在庫管理システム、予約システムなど、事前に補助金事務局へ登録されたITツールが対象になります。
対象となるのは日本国内で事業を営む法人・個人事業主で、業種ごとに資本金・従業員数の要件はありますが、鳥取県内の中小企業や個人事業主の多くはこの範囲に含まれます。制度自体は全国共通で、鳥取県だけの特別な条件があるわけではありません。
*1 引用元：デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）：制度概要
【重要】ホームページ制作にこの補助金は使えるのか
原則、ホームページの制作費・デザイン費は対象外
ここが今回いちばん押さえておきたいポイントです。デジタル化・AI導入補助金は「ITツールの導入」を支援する制度であり、ホームページのデザインや制作そのものにかかる費用は、原則として補助の対象に含まれていません。以前は自社のECサイト（ネット販売サイト）を新たに構築する費用が対象になっていた時期もありましたが、2024年度以降はこの申請枠自体が廃止され、対象外になっています*2。単純なホームページ制作・リニューアルだけを目的とした申請はできません*3。
「補助金が使えるので」という説明を受けてホームページ制作会社と契約するケースも見られますが、契約前に対象範囲を自分でも確認しておくと安心です。
例外的に対象になりうるケース
まったく使えないわけではありません。ホームページの中に、顧客管理システムや決済機能のような「業務プロセスを効率化するITツール」を組み込む場合、そのツール部分の費用は対象になることがあります。補助金が適用されるのは、あくまで導入したITツールの部分であり、見た目を整えるためのデザイン費・制作費とは切り分けて考える必要があります*3。自社の計画がこのケースに当てはまりそうか気になる場合は、IT導入支援事業者（補助金事務局に登録されたベンダー）に具体的に相談するのが確実です。
交付決定前に契約すると補助金がゼロになる
もうひとつ、金額の対象範囲以上に見落としやすい注意点があります。この補助金は、事務局から「交付決定」の通知を受け取る前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと、その費用は一切補助の対象になりません*4。「良さそうな話だったのでその場で契約してしまった」という進め方は、この補助金にはいちばん向いていません。導入を検討する際は、契約より先に交付決定を待つ、という順番を必ず守る必要があります。
*2 引用元：ビジネスコンシェルジュ powered by お名前.com（GMO）：ECサイト構築に活用できる補助金｜IT導入補助金対象外の理由も解説
*3 引用元：株式会社創（ソウ）：2026年度デジタル化・AI導入補助金のスケジュール・ホームページ制作の対象範囲について
*4 引用元：潮海行政書士事務所：デジタル化・AI導入補助金（2026）対象者・補助額・申請枠を解説
デジタル化・AI導入補助金の基本情報
対象になる事業者
日本国内で法人登記されている法人、または日本国内で事業を営む個人事業主が対象です。個人事業主も明確に対象に含まれており、法人でなければ使えないという制度ではありません*1。
もらえる金額の目安（通常枠）
もっとも利用されることが多い「通常枠」では、補助額はおおむね5万円から150万円未満、業務プロセスをより幅広くカバーするツールを選ぶ場合は150万円以上450万円以下という帯で設定されています。補助率は原則2分の1ですが、小規模事業者が賃上げなどの条件を満たすと、引き上げられることもあります*5。実際にいくらになるかは、選ぶITツールや自社の規模によって変わるため、詳細は事務局の最新情報で確認してください。
申請の流れと準備しておきたいもの
この補助金は、事業者が単独で申請することはできず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」というITベンダーとの共同申請が必須です。また、申請には「GビズIDプライム」というアカウントの取得が必要で、発行までに2〜3週間かかることもあるため、検討し始めた段階で早めに手続きしておくと安心です。2026年度は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の直近の締切が第5次（2026年9月29日）、第6次（2026年10月30日）となっており、その後も複数回の締切が予定されています*6。
補助金の対象範囲や申請の進め方が分かったところで、「結局うちはホームページに補助金を使えるのか」と迷う場合もあるかもしれません。ホームページの制作費そのものを補助金でまかないたいのであれば、この記事で紹介した制度とは別に、国の小規模事業者持続化補助金や、鳥取県のデジタル販売促進ツール作成支援補助金といった、ホームページ制作を直接の対象にした制度を検討したほうが近道です。
なお、鳥取県独自の支援としては、より大掛かりな設備投資やデジタル化に取り組む事業者向けに「鳥取県産業未来共創事業」という認定型の制度もありますが、こちらは新規性の高い事業計画の認定を伴う大きめの制度のため、まずは通常のホームページ制作を考えている場合は対象になりにくいと考えられます。気になる場合は、鳥取商工会議所へ相談してみるとよいでしょう*7。
*1 引用元：デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）：制度概要
*5 引用元：補助金ポータル：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？補助率や申請枠・変更点についても解説【2026年・令和8年度】
*6 引用元：創業手帳：デジタル化・AI導入補助金とは？変更点やスケジュールなどを紹介【2026年最新】
*7 引用元：鳥取商工会議所：補助金・助成金（鳥取県産業未来共創事業のご案内）
ホームページ制作についてはown.
own.では、ホームページ制作とあわせてSEO・MEO対策も一体で対応しています。ホームページに予約フォームや外部の予約・決済ツールなどを組み込みたいというご相談も承っており、内容に応じて対応できる範囲をご案内しています。ただし、この補助金の対象になるかどうかの判断や、IT導入支援事業者としての共同申請そのものは、own.では対応できない部分になります。補助金の対象可否は、事務局または登録されたIT導入支援事業者へご確認ください。ホームページそのものの制作内容や見積もりについては、own.までお気軽にご相談ください。
ここまで制度の内容を見てきましたが、実際に検討し始めると細かい疑問も出てきやすいところです。よくある質問をまとめました。
よくある質問
単純なホームページの新規制作・リニューアルだけが目的の場合、この補助金は使いにくいです。顧客管理システムや決済機能などのITツールをあわせて導入する計画であれば、そのツール部分だけが対象になる可能性があります。
以前は対象になっていた時期もありましたが、2024年度以降はこの申請枠自体が廃止され、現在は原則対象外とされています*2。ネット販売機能の中でも、特定のITツール部分に当てはまるかどうかは、IT導入支援事業者に個別に確認したほうが確実です。
はい、対象になります。日本国内で事業を営む個人事業主は、法人と同じく申請の対象に含まれています。
いいえ、この補助金は事務局に登録された「IT導入支援事業者」というITベンダーとの共同申請が前提です。単独では申請できないため、まずはどのITベンダーと組むかを検討するところから始めることになります。
あります。国の小規模事業者持続化補助金や、鳥取県のデジタル販売促進ツール作成支援補助金は、ホームページの制作費そのものを対象にした制度です。ホームページ制作を主な目的にするなら、そちらを検討したほうが話が早くなります。
*2 引用元：ビジネスコンシェルジュ powered by お名前.com（GMO）：ECサイト構築に活用できる補助金｜IT導入補助金対象外の理由も解説
まとめ
鳥取県内の中小企業が「IT・デジタル化補助金（デジタル化・AI導入補助金、旧IT導入補助金）」を検討する際は、ホームページ制作そのものは原則対象外で、あくまでITツールの導入部分が対象になるという点をまず押さえておく必要があります。顧客管理システムや決済機能などを組み込む計画であれば例外的に対象になることもありますが、交付決定前に契約してしまうと補助金が一切もらえなくなる点にも注意が必要です。単純にホームページの制作費を補助金でまかないたい場合は、この記事で紹介した制度とは別の、ホームページ制作を直接の対象にした補助金を検討したほうが近道です。制度の詳細や最新のスケジュールは、必ず補助金事務局の公式情報で確認してください。ホームページそのものの制作については、own.までお気軽にご相談ください。
