「補助金を使えばホームページが安く作れるらしい」という話は、鳥取で商工会や県のサイトをのぞいたことがある方なら耳にしたことがあるかもしれません。ただ、実際にそうしたサイトを読んでみると専門用語が多く、結局いくら使えるのか、どこに相談すればいいのかが分かりにくいと感じることもあります。鳥取でホームページ制作に補助金を使うなら、まずは2つの制度だけ押さえておけば十分です。これから鳥取県内でホームページ制作・リニューアルを検討し、補助金の活用も視野に入れている事業者の方に向けて、2026年時点で使える制度の全体像と申請時の注意点をまとめました。
この記事の要約
- 鳥取でHP制作に使える補助金は「国の補助金」と「県の補助金」の2つだけ覚えればOK
- 2026年から、国の補助金でホームページに使える金額のルールが変わった
- 県の補助金は「自分の商品・サービスを売り込むサイト」であることが条件
- 相談する場所は、鳥取市・米子市・境港市・倉吉市とそれ以外の町で変わる
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鳥取でホームページ制作に使える補助金は、まず2つを押さえる
鳥取でホームページを作るときに使える補助金は、大きく分けて2つに整理できます。ひとつは国がやっている「小規模事業者持続化補助金」（以下、持続化補助金）。もうひとつは鳥取県が独自にやっている「デジタル販売促進ツール作成支援補助金」（以下、県の補助金）です。
どちらも「経費の一部を後払いで補助する」という仕組みは共通していますが、性質は異なります。持続化補助金は、もともといろいろな用途に使える補助金のうち、対象経費のひとつとしてホームページ制作費が含まれているという位置づけです。県の補助金は、最初からホームページや動画の制作費を直接の対象にしています。この違いを押さえておくと、あとの内容が理解しやすくなります。
【2026年最新】持続化補助金でホームページ制作に使えるお金
補助上限50万円、補助率2/3が基本の形
持続化補助金の対象になるのは、業種によって従業員数が決まっている小規模事業者です。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他は20人以下とされており、鳥取県内の個人事業主や小さな会社の多くはこの範囲に含まれます。
補助上限は50万円、補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）です。かかった費用のうち、この割合を国が負担してくれるイメージです*1。
2026年度から変わった「ホームページ関連費」の上限
ここが2026年度の申請でいちばん押さえておきたいポイントです。持続化補助金にはいくつか経費の区分がありますが、ホームページ制作やECサイト構築の費用は「ウェブサイト関連費」という区分に計上します。
2026年5月に公開された最新の公募要領から、このウェブサイト関連費は単独では申請できず、上限は30万円（税込）というルールに変わりました。これは、それ以前の公募回で使われていた「補助金交付申請額全体の4分の1（最大50万円）まで」という、割合で上限を決める計算方法とは異なる変更です。たとえば全体で50万円の補助金を申請する場合、以前の計算式ではホームページ関連費に充てられるのは12万5千円まででしたが、現在は他の経費と組み合わせれば最大30万円まで充てられるようになっています*2。
あわせて、次の2点にも注意が必要です。
- ウェブサイト関連費だけの単独申請はできません。機械や設備の購入費、広報費など、他の経費と組み合わせた事業計画にする必要があります。
- 補助事業の実施期間内に実際にホームページを公開して運用を始めていない場合、その制作費は補助対象として認められません*2。
商工会と商工会議所、どちらに相談するかは所在地で決まる
持続化補助金は、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら申請を進める制度のため、相談窓口を先に把握しておくと動きやすくなります。鳥取市・米子市・境港市・倉吉市の4市で事業を営んでいる場合はそれぞれの商工会議所が窓口、それ以外の町村部で事業を営んでいる場合は、事業所が所在する地域の商工会が窓口になります*3。どちらが窓口になるか分からない場合は、まず自分の事業所がどちらの管轄かを確認するところから始めるとスムーズです。
使うときに気をつけたい注意点
会社紹介や求人目的だけのホームページは、この補助金の対象になりません。あくまで販路開拓、つまり売上や新規顧客の獲得につながる取り組みであることが前提になっています。
もうひとつ、整骨院や鍼灸院のように保険診療が中心のサービスでは、そのホームページが保険診療の宣伝を兼ねている場合、対象外とされています*2。自分の事業がこうした制限に当てはまらないか、申請前に商工会・商工会議所へ確認しておくと安心です。
*1 引用元：小規模事業者持続化補助金事務局（商工会地区）：持続化補助金とは（補助対象者・補助率・補助上限額）
*2 引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第7版（2026年5月）
*3 引用元：鳥取県商工労働部企業支援課：商工会議所・商工会（とりネット/鳥取県公式サイト）
国の補助金の話はここまでです。次は、鳥取県が独自にやっている補助金を見てみましょう。
鳥取県のデジタル販売促進ツール作成支援補助金という選択肢
対象になる事業者・使える経費
鳥取県デジタル販売促進ツール作成支援補助金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構が窓口となっている県独自の制度です。県内に本社・支社・営業所を有する事業者であれば個人事業主も対象に含まれ、国内向けの販路開拓を目的とした自社製品・技術をPRするウェブサイトの製作・改修や、動画・チラシのデジタルデータ制作などが対象事業とされています。補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は20万円という水準です*4。
令和8年度の公募スケジュール
令和8年度は、すでに第2回随時公募が実施されており、募集期間は2026年9月1日から2027年2月26日（金）まで、5社程度の募集となっています。随時公募のため、想定件数に達した場合は締切前に募集が終了することもあります。活用を考えている場合は、早めに産業振興機構へ相談しておくと安心です*4。
持続化補助金との違い
この制度は「自社製品・技術のPR」という表現が使われている点が、持続化補助金と比べて少し性質が異なります。製造業や農林水産物の加工品を扱う事業者にとってはイメージしやすい一方、飲食店や宿泊施設、整体院といったサービス業の場合、自社のサービス紹介がこの「PR」の枠にどこまで当てはまるかは、事前に産業振興機構へ確認しておいたほうが安全です。補助上限が20万円と持続化補助金より小さい分、申請書類の準備にかかる手間は比較的軽い制度ともいえます。
*4 引用元：公益財団法人鳥取県産業振興機構：「令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」第2回随時公募のご案内
ここまで2つの補助金の内容を見てきましたが、実際に申請を検討する段階では、制度ごとの違い以外にも共通して押さえておきたいポイントがあります。
申請前に知っておきたい注意点
両制度に共通して、まず押さえておきたいのが「補助金は原則として後払い」という点です。事業者がいったん自己負担で費用を支払い、事業が完了してから実績報告書を提出し、内容が認められて初めて補助金額が確定し、入金される流れになっています。制作会社への支払いに補助金をそのまま充てられるわけではないため、費用を一時的に立て替えられるだけの資金を確保しておく必要があります。
持続化補助金では、これまで見てきたとおり、ウェブサイト関連費は単独では申請できず上限30万円までという点*2、そして補助事業の実施期間内に実際にホームページを公開して運用を始めていない場合は補助対象として認められない点*2に注意が必要です。「制作会社に発注しただけ」で終わらせず、公開・運用開始まで完了させることが前提になります。また、整骨院や鍼灸院のように保険診療の宣伝を兼ねるホームページは対象外とされている点*2も、当てはまる業種の方は確認しておきたいところです。
県の補助金は、「自社製品・技術のPR」という対象事業の定義に自分の事業が当てはまるかどうかが判断の分かれ目になります。製造業や農林水産加工品を扱う事業者であれば分かりやすい一方、飲食店やサービス業では対象になるかどうかがケースバイケースになりやすいため、申請書類を作り込む前に鳥取県産業振興機構へ問い合わせて確認しておくと、手戻りを防げます。
*2 引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第7版（2026年5月）
注意点を踏まえたうえで、実際の申請から入金までの大まかな流れも確認しておきましょう。
申請までの大まかな流れ
持続化補助金の場合
申請から入金までは書類のやり取りが多く、ある程度の期間がかかることを見込んでおくと安心です。
県の補助金の場合
随時公募のため、持続化補助金と比べると申請から採択までのスケジュールを立てやすいのが特徴です。
どちらの制度も、交付決定前に契約や発注を先走ってしまうと後から補助対象と認められない可能性があるため、具体的な依頼のタイミングは商工会・商工会議所や鳥取県産業振興機構に事前に確認しておくと安心です。
各補助金の詳しい申請要件・応募様式は、以下の公式ページから確認できます。
*4 引用元：公益財団法人鳥取県産業振興機構：「令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」第2回随時公募のご案内
ホームページ制作の補助金活用ならown.
own.では、ホームページ制作とあわせてSEO・MEO対策も一体で対応しており、制作前の目的整理から公開後の運用まで一貫してサポートしています。ただし、補助金の対象になるかどうかの判断や、経営計画・補助事業計画の書き方、申請そのものの進め方については、own.では判断しかねる部分になります。その点は商工会・商工会議所や鳥取県産業振興機構が窓口ですので、最新の要件とあわせてそちらにご確認ください。ホームページそのものの制作内容や見積もりについては、own.までお気軽にご相談ください。
ここまで制度の話をしてきましたが、実際に検討し始めると細かい疑問も出てきやすいところです。よくある質問をまとめました。
よくある質問
会社紹介や求人目的だけのホームページは、どちらの補助金でも対象になりにくい点に注意が必要です。両制度とも、売上や新規顧客の獲得につながる取り組みであることが前提になっています。
事業所の所在地で決まります。鳥取市・米子市・境港市・倉吉市の4市は商工会議所、それ以外の町村部は各地域の商工会が窓口です。管轄が分からない場合は、まず自分の事業所がどちらに該当するかを確認するところから始めるとよいでしょう。
いいえ、どちらの制度も補助金は基本的に後払いです。事業者がいったん自己負担で費用を支払い、事業完了後に実績報告書を提出して初めて補助金額が確定し、入金される流れになっています。
制度ごとに募集時期が決まっています。持続化補助金は年数回の締切制で、次回（第20回）の申請受付は2026年11月5日から12月15日（火）17時までです。鳥取県の補助金は随時公募ですが、想定件数に達すると締切前でも募集が終了することがあります。
持続化補助金は、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら経営計画を作成することが前提の制度で、計画作成の段階から相談できます。鳥取県の補助金は、申請窓口である鳥取県産業振興機構へ直接問い合わせる形になります。
国の「IT導入補助金」（現在の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」）は、この記事で紹介した2つの補助金とは別の制度です。こちらは会計ソフトや受発注システムなど、ITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金で、ホームページの制作費そのものは対象に含まれていません。「IT」という名前から混同されがちですが、ホームページ制作を目的にするなら、この記事で紹介した2つの補助金を検討してください。
まとめ
鳥取県内の事業者がホームページ制作に使える補助金は、国の小規模事業者持続化補助金と、県のデジタル販売促進ツール作成支援補助金の2つが軸になります。2026年度の持続化補助金では、ウェブサイト関連費の扱いが以前の公募回から変わっており、単独申請ができない点や上限額の変更を知らずに計画を立てると、想定していた金額を使えないこともあります。制度の細かい条件は年度ごとに更新されるため、申請を検討する際は必ず商工会・商工会議所や鳥取県産業振興機構の最新情報を確認してください。ホームページそのものの制作・改修については、own.までお気軽にご相談ください。
補助金はあくまで制作費の一部を後押しする制度であり、採否や上限額は年度や公募回によって変わります。まだ多くの事業者がこうした制度を使いこなせていないからこそ、早めに情報を整理して動き出した事業者から、比較検討の場で選ばれやすくなっているとも考えられます。大掛かりなフルリニューアルでなくても、今のホームページの一部を見直すところから、補助金の活用を検討してみる価値はありそうです。
