鳥取で「ホームページを新しく作りたいが、費用がネックになっている」という小規模事業者も少なくありません。ただ、小規模事業者持続化補助金を使おうとしても、ウェブサイト関連費には独自の上限ルールがあり、古い情報のまま申請準備を進めてしまっているケースも見られます。現在の公募ではウェブサイト関連費の上限が定額30万円（税込）に変わっており、この点を正しく押さえておくことが申請の有効な準備になります。鳥取で小規模事業者持続化補助金を使ってホームページ制作を検討している方に向けて、最新のルールと申請の流れをまとめました。
この記事の要約
- ウェブサイト関連費の上限は「申請額の1/4」から「定額30万円（税込）」に変更（単独申請は不可）
- 広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ別枠で上限30万円、合算はできない
- 様式4（事業支援計画書）の発行締切は申請締切より早いため、商工会・商工会議所への相談は早めが必須
- 交付決定前に契約・発注したホームページ制作費は補助対象外
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鳥取の小規模事業者持続化補助金とは（対象者・補助額の全体像）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組にかかる経費の一部を補助する国の制度です。対象となるのは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下の小規模事業者で、個人事業主やフリーランスも要件を満たせば申請できます*1。
鳥取県内では、鳥取市・米子市・倉吉市などの市街地は商工会議所、それ以外の町村部の多くは商工会が窓口となり、事業所の所在地によって相談先が分かれます。
補助率は2/3（賃金引上げ特例を選択した赤字事業者は3/4）、補助上限額は基本50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円まで補助を受けられます*1。対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分に分かれており、ホームページの新規制作やリニューアルは「ウェブサイト関連費」に該当します。
鳥取でホームページ制作に使える補助金は、持続化補助金だけではありません。鳥取県独自の制度との2つの補助金の比較はこちらで詳しく解説しています。また、名前が似ている「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は、原則としてホームページ制作には使えない別の制度なので、あわせて確認しておくと安心です。
対象経費の全体像が分かったところで、ここからが本記事の核心です。ホームページ制作に直結する「ウェブサイト関連費」には独自のルールがあり、ネット上の情報の中には今も過去の公募回のルールのまま止まっているものが少なくありません。
*1 引用元：小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日改定）
「ウェブサイト関連費は1/4上限」はもう古い？現行ルールを正しく押さえる
実際にどう変わったのか、旧ルールと現行ルールを順番に確認します。
従来のルール（第19回公募まで）：申請額の1/4・上限50万円
これまでのウェブサイト関連費は、補助金交付申請額全体の1/4が上限とされ、例えば補助金申請額が50万円であればウェブサイト関連費として認められるのは12.5万円までという計算方法でした*2。この「1/4ルール」は複数回の公募にわたって続いていたため、検索で見つかる解説記事の多くが今もこの計算式を紹介しています。
現行ルール（第20回・2026年11月受付〜）：定額30万円（税込）、単独申請不可
2026年5月27日に公開された第20回公募の要領では、ウェブサイト関連費の上限が「申請額の1/4」から「補助金交付申請額の上限30万円（税込）」という定額制に変更されました*1。申請総額が少ない場合でも、ウェブサイト関連費として最大30万円までは計上しやすくなった計算です。ただし、ウェブサイト関連費のみでの単独申請はできず、必ず他の経費区分と組み合わせて申請する必要がある点は従来と変わりません*1。
広報費とは別枠。合算はできない
広報費（チラシ・看板・インターネット広告・SNS広告など）も同じ第20回から上限30万円（税込）が設けられており、ウェブサイト関連費とは別の経費区分として、それぞれ独立して上限が適用されます*1。インターネット広告やSNS広告の運用に関する費用は広報費に区分され、ホームページやECサイトの制作・更新・運用に関する費用がウェブサイト関連費に区分されるため、見積書を分ける際はどちらの区分に該当するかを商工会・商工会議所に確認しておくと計上のミスを防ぎやすくなります。
ルールの変化が分かったところで、次はホームページ制作の中でも具体的にどの費用が対象になるのかを見ていきます。
*1 引用元：小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日改定）
*2 引用元：ごとう行政書士事務所：小規模事業者持続化補助金第20回の変更点まとめ【2026年5月最新版】ウェブ費・広報費・相見積の基準が変わりました
ホームページ制作でウェブサイト関連費として認められる費用・認められない費用
公募要領では、ウェブサイト関連費の対象・対象外がかなり細かく示されています。対象になる代表例は、ホームページやECサイトの新規制作・更新・改修、顧客管理システムなど業務効率化のためのシステム開発、商品販売のためのウェブサイト作成、効果や作業内容が明確なSEO対策などです*1。
一方、対象にならない代表例としては、既に導入しているソフトウェアの単なる更新料、家庭・一般事務用のソフトウェア、補助事業期間内に実際の運用（公開）に至らなかったホームページやランディングページ、商品・サービスを販売するための宣材写真や動画そのものの制作費用などが挙げられます*1。
もう一点、見落としやすいのが「処分制限財産」の扱いです。ウェブサイトやシステムを税抜50万円以上の費用で作成・更新する場合、そのウェブサイトは処分制限財産に該当し、補助事業終了後も一定期間（目安5年間）は目的外での使用・譲渡・廃棄などが制限されます*1。将来的にサイトを大幅に作り替える予定がある場合は、この点も踏まえて計画を立てておくと安心です。
対象になる費用・ならない費用が分かったところで、次に気になるのは「実際にどう申請を進めればいいのか」という点ではないでしょうか。ここからは鳥取県内で申請する場合の流れと、つまずきやすいポイントを確認します。
*1 引用元：小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日改定）
鳥取県内の事業者が申請する流れ（商工会・商工会議所・GビズID）
GビズIDプライムの取得は数週間かかる想定で早めに
電子申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必須で、取得までに数週間程度かかる場合があります*1。申請締切の直前に気づいて慌てるケースを避けるため、申請を検討し始めた段階でまず取得手続きに着手しておくと安心です。
経営計画の作成と商工会・商工会議所への様式4発行依頼
申請には、自社の経営計画・補助事業計画を記載したうえで、地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります*1。第20回公募では、様式4の発行受付締切（2026年12月4日）が申請受付締切（2026年12月15日）より11日早く設定されており*1、この発行受付締切以降はいかなる理由があっても発行を受けられません*1。鳥取県内で商工会地区に該当する事業者は、鳥取県商工会連合会または最寄りの地域の商工会が相談窓口となります*3。
電子申請と採択後の着手タイミング（交付決定前の発注はNG）
申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、郵送での申請はできません*1。採択後も、正式な「交付決定通知書」を受け取る前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となるため、採択通知が届いた段階でホームページ制作を発注してしまわないよう注意が必要です*1。
申請の流れが見えてきたところで、実際にホームページ制作をどこに依頼するかを考える段階に入ります。ルールが変わったばかりの今は、まだ制度を正しく理解して動いている事業者ばかりではないとも考えられ、早めに準備を進めた分だけ落ち着いて取り組みやすくなるとも言えそうです。
*1 引用元：小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日改定）
*3 引用元：鳥取県商工会連合会 公式サイト
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なお、経営計画の作成や補助事業計画（様式2・3）の記入、事業支援計画書（様式4）の発行依頼といった申請書類そのものの作成支援は、own.の対応範囲外です。これらは商工会・商工会議所、または鳥取県産業振興機構などの支援機関が担う分野のため、申請手続きに関する相談はそちらへの相談をおすすめします。
ホームページ制作の内容や見積もりについて相談したい場合は、own.までお気軽にご相談ください。
よくある質問
小規模事業者の要件（従業員数の基準）を満たしていれば、個人事業主やフリーランスも申請できます。ただし申請時点で開業して事業を行っていること、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成することなどが条件になります。
ウェブサイトの更新・改修も対象経費に含まれています。ただし、既存ソフトウェアの単なる更新料など対象外となる例もあるため、見積もりの内容が対象経費の条件に沿っているか事前に確認しておくと安心です。
会員でなくても申請は可能ですが、事業支援計画書（様式4）の発行など、地域の商工会・商工会議所の支援を受ける手続きは必要です。
採択通知の後に届く「交付決定通知書」に記載された交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助対象外となるため、交付決定を受けてから発注する必要があります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、第20回公募から「申請額の1/4」ではなく「定額30万円（税込）」という上限に変わり、広報費とは別枠で計上できるようになりました。単独申請ができない点、様式4の発行締切が申請締切より早い点、交付決定前の発注が対象外になる点は、制度が変わった後も変わらない注意点です。
ルールが切り替わったばかりの今は、正しい情報を押さえて準備を進めているだけでも一歩リードできる状況とも言えます。大掛かりなリニューアルでなくても、必要な部分から着手する形で申請を検討することもできるので、まずは制作内容とおおまかな費用感を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
ホームページ制作の内容や費用について相談したい方は、own.までお気軽にお問い合わせください。
