鳥取の事業者のホームページ保有率は本当はどれくらい？
公式データから実態を推計してみた

「うちみたいな規模でも、ホームページって持っておくべきなんだろうか」——鳥取で小さく商売をされている方なら、一度はこんな考えが頭をよぎったことがあるかもしれません。その裏側にはたいてい、「そもそも周りはどれくらい持っているのか」という不安があるのではないでしょうか。よく引用される「企業のホームページ保有率は9割」という数字を見ると、なおさら気になるのではないでしょうか。実はこの9割という数字は、鳥取の中小・小規模事業者の実感とは大きくズレており、地方の小さな事業者に限れば実態は半分前後、あるいはそれ以下と考えるのが自然です。この記事では、公式統計と信頼できる民間調査を突き合わせ、鳥取の事業所構成に当てはめて「実質的な保有率」を推計しました。数値は出典を明記し、推計はあくまで推計として区別してまとめています。

目次

• 「企業のHP保有率は9割」という数字のカラクリ
• 中小・小規模に絞ると、保有率は半分以下に落ちる
• 鳥取の事業所構成から「実質保有率」を推計してみる
• 「持っていない側」でいることの、これからのコスト
• 鳥取の事業者が、今からHPを持つなら押さえたい3つの考え方
  • 1. 「立派なサイト」より「確認できるサイト」から始める
  • 2. 更新できる範囲で持つ
  • 3. 「誰に見つけてほしいか」を先に決める
• よくある質問

「企業のHP保有率は9割」という数字のカラクリ

まず、いちばんよく見かける数字の出どころを確認します。企業のホームページ開設率としてメディアで引用されるのは、ほぼ総務省の「通信利用動向調査（企業編）」です。

令和6年の調査では、自社のホームページを開設している企業の割合は93.2％。産業別でも、情報通信業98.6％、金融・保険業97.0％、建設業95.4％と、軒並み9割を超えています。数字だけ見れば「今どきHPがないほうが珍しい」と思えてしまいます。

ところが、ここに大きな前提があります。この調査の対象は「常用雇用者100人以上の企業」なのです。つまり、ある程度の規模がある会社だけを集めた数字であって、日本の企業の99％以上を占める中小企業の実態を映しているわけではありません。鳥取で私たちが日々目にする、従業員が数人の商店や工務店、飲食店は、そもそもこの93.2％の母集団にほとんど含まれていません。

「9割」は、間違いではないけれど、地方の小規模事業者にとっては別世界の数字——そう捉えておくのが正確です。

中小・小規模に絞ると、保有率は半分以下に落ちる

では、規模の小さな事業者に絞ると、実際はどうなるのか。ここで参考になるのが、中小企業の経営者に直接聞いた民間調査です。

アイ・モバイル株式会社が2025年7月に中小企業の経営者3,000名へ実施した調査では、ホームページを「導入している」と答えた割合は48.2％にとどまりました。回答者の約6割が従業員5名以下という、より小規模の実態に近い構成での結果です。総務省の9割台と比べると、40ポイント以上の開きがあります。

さらに従業員規模別に見ると、差は歴然としています。51人以上の企業では9割弱が導入している一方、6〜10人では5割台、5人以下では3割台。つまり「小さい事業者ほどHPを持っていない」という傾向が、はっきり数字に出ています。

未導入の理由でもっとも多かったのは「固定の顧客・取引先しかいない」で23％。次いで費用面や、更新・管理への不安が挙がっています。「今の商売が回っているから、とりあえず必要ない」という感覚は、地方で堅実に続けてきた事業者ほど、むしろ自然なものだと思います。

鳥取の事業所構成から「実質保有率」を推計してみる

ここからは、鳥取に当てはめて考えます。前提として、鳥取県で公式に「ホームページ保有率」を調べた調査は、私が探した限り見当たりません。だからこそ、全国データを鳥取の事業所構成に重ねて推計する意味があります。以下は私自身の推計であり、鳥取県が発表した数値ではないことを先に明記しておきます。

まず県内の事業者の数です。令和3年の経済センサスによると、鳥取県の民営事業所数は24,242か所。もっとも多いのは卸売業・小売業で、いわゆる地域密着の小さな商売が中心です。

次に規模構成です。全国で見ると、小規模事業者は285.3万で、全事業者の84.5％を占めます。しかもそのうち約5割は個人事業者です。人口・産業構造から考えて、鳥取はこの「小規模中心」の傾向が全国平均よりむしろ強いと見るのが自然でしょう。

この2つを組み合わせます。鳥取の事業者の大半は小規模で、小規模のHP保有率は全国調査で3〜5割。ということは、鳥取全体の実質的な保有率も、大企業前提の93％ではなく、おおむね5割前後、控えめに見ればそれ以下と考えるのが現実的です。

仮に保有率を「およそ5割」と置くと、24,242事業所のうち1万社を超える事業者が、まだ自分のホームページを持っていないという計算になります。もちろんこれは幅のある概算で、数え方（事業所単位か企業単位か）や業種によって上下します。それでも「鳥取ではHPを持たない事業者がまだ相当数いる」という方向性は、まず動かないと思います。

自社の実質的な位置づけについて相談してみたい方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

「持っていない側」でいることの、これからのコスト

ここで大事なのは、「保有率が低いなら、まだ持たなくていい」という話にはならない、ということです。むしろ逆で、まだ半分近くが持っていない今だからこそ、差がつきやすい局面だと私は考えています。

理由はいくつかあります。ひとつは、検索行動の変化です。「鳥取 ◯◯（業種）」で調べたとき、ホームページがある事業者は候補として見つけてもらえますが、ない事業者はそもそも土俵に上がれません。SNSは流れて消えていく一方で、営業時間・サービス内容・料金・実績といった「確認したい情報」を整理して置いておけるのは、やはり自分のホームページです。

もうひとつは、信頼の確認手段としての役割です。取引先や新しいお客さんが「この会社、大丈夫かな」と思ったとき、まず社名で検索します。そこで公式の情報が何も出てこないのと、きちんと整った1ページがあるのとでは、受け取られ方が変わります。特にBtoBや、初めての相手との取引では、この差は小さくありません。

このテーマは取引先の信頼を得るホームページの役割で、もう少し詳しく取り上げています。

採用の場面でも同じです。求人を見た人が会社名を調べて何も出てこないと、応募をためらう理由になり得ます。人手不足が続く鳥取では、ここも見過ごせないポイントです。

なお、「HPを作れば必ず売上が上がる」といった保証をするつもりはありません。作っただけで放置すれば効果は限られます。ただ、「持っていないことで、見つけてもらえない・確認してもらえない機会を静かに逃し続けている」——このコストは、数字に出にくいぶん見落とされがちだと感じています。

鳥取の事業者が、今からHPを持つなら押さえたい3つの考え方

最後に、これから用意する場合に私がお伝えしている考え方を、3つに絞ってまとめます。

1. 「立派なサイト」より「確認できるサイト」から始める

最初から凝ったものを目指す必要はありません。事業内容・強み・連絡先・場所・営業時間が整理された数ページがあるだけで、「検索して確認できる状態」は作れます。まずはここが土台です。

2. 更新できる範囲で持つ

未導入理由に「管理・更新への不安」があったように、続けられない仕組みだと結局止まります。自分やスタッフが無理なく手を入れられる作りにしておくことが、長い目で見て効いてきます。

3. 「誰に見つけてほしいか」を先に決める

新規のお客さんなのか、取引先なのか、採用なのか。目的によって、載せるべき情報も、力を入れる場所も変わります。ここが曖昧なまま作ると、ぼんやりしたサイトになりがちです。

鳥取という土地は、事業者の数がそこまで多くないぶん、一つひとつの事業者がきちんと情報を出しているかどうかが、かえって目立ちます。まだ半分が持っていない今は、丁寧に整えるだけで頭ひとつ抜けやすいタイミングだと思います。

「そもそも個人事業主にホームページは必要か」という根本の問いについては、こちらの記事でも整理しています。

Own.では、鳥取の小規模事業者向けに、この「確認できるサイト」を無理のない形で用意するお手伝いをしています。自社の状況に照らして相談してみたい方は、Web制作のサービス案内もあわせてご覧ください。

※本記事のうち「鳥取の実質保有率」に関する数値は、公表された全国統計を鳥取県の事業所構成に当てはめた私（Own.）の推計です。鳥取県が実施・公表した保有率調査ではありません。引用した統計値は各見出し末尾の出典をご確認ください。

よくある質問